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ドイツ、ユーンデ村にみる『バイオエネルギー村プロジェクト』

◆ドイツ、ユーンデ村にみる『バイオエネルギー村プロジェクト』
　　　　　　　　　　　　　　　　　Das Bioenergiedorf Juhnde

　バイオマスエネルギーで村の電気と熱供給を全てまかなう！

　農村で必要なエネルギー（電気と熱）を、再生可能で、しかも二酸化炭素を排出しないバイオマスエネルギーで全て供給することを目指すプロジェクトです。
　農山村に豊富な農林業残渣に加えて、空いている農地でエネルギー作物を栽培することで、必要な資源は地域内ですべてそろえます。それらの資源を、バイオガスによるコジェネ施設と木質チップによる地域暖房施設でエネルギー化する、という構想です。
　この構想を実現するためのモデル地域を募ったところ、郡内で17地域が立候補。住民の意欲や資源確保の点から実現性を検討した結果、人口700人のドイツ北西部ニーダーザクセン州南部のユーンデ村が初代バイオエネルギー村に選ばれました。ドイツで最初の試みとなる「完全エネルギー自給のバイオエネルギー村」が誕生しつつあります。

＜バイオエネルギー村プロジェクトの概要＞

　地球に降り注ぐ太陽エネルギーの量は膨大で、全世界のエネルギー消費量の約3000倍もあると言われています。太陽光や風によるエネルギー供給は、条件によって出力が異なることが普及上の課題となっていますが、バイオマスはそれを調節することができ、また貯めておくこともできるのです。そこでゲッティンゲン大学とカッセル大学は、バイオマスを最大限に活かすことで、エネルギーを自給することの可能性を共同で研究し始めました。

　バイオエネルギー村の最大の目標は、村内のエネルギー需要をバイオマスによって供給することです。自然に発生するバイオマス（家畜糞尿と間伐材）では足りない分は、エネルギー作物の栽培によって補います。バイオガスによるコジェネ（電熱供給）施設を中核に、冬場の熱源として地域暖房施設を導入します。

　限られた農地で、いかに効率的なエネルギー作物を栽培するかが鍵でした。研究の結果、二毛作によって資源量を増やすことと、収穫したエネルギー作物をサイレージにして保存を可能にすることで、最も効率的にエネルギー作物を利活用できることができることが分かりました。

　バイオガスコジェネ施設では、発電の際に生じる熱の一部が発酵槽の温度を保つために使われていますが、大部分は熱源として地域に供給されます。熱の需要が高まる冬場は、チップボイラーによる地域暖房施設で熱を供給します。熱の需要が最高潮に達する真冬の数日間に備え、重油またはバイオディーゼルで稼動するボイラーも併設してあります。

情報提供： IZNE ゲッティンゲン大学・循環型社会研究センター

Bioenergiedorf Juhnde の公式サイト

IZNE(Interdisziplinares Zentrum fur Nachhaltige Entwicklung der
　Universitat Gottingen) Das Bioenergiedorf の公式サイト

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デンマーク、再生可能エネルギーアイランド『サムソ島』

◆デンマーク、再生可能エネルギーアイランド『サムソ島』
　　　　　　　　Renewable Energy Island, Samso Island

　デンマークのサムソ島は、面積114km2、人口約4,000 人の小島である。自然が豊かで美しい島であるため、夏季には多くの観光客が訪れる。1997 年、このサムソ島は、デンマーク全国規模のコンペで「再生可能エネルギー島」に選ばれた。サムソ島の目標は、1998 年からの10 年の間に、すべてのエネルギー供給を再生可能エネルギーに転換することにあったが、現在自然エネルギーにより暖房と電気エネルギーの100%自給自足を実現している。

　自動車やフェリーなどの燃料を再生可能エネルギーで賄うことは、困難なことであるが、サムソ島では、2003 年に10 基の風車からなる洋上風力発電所が稼動し始め、ここで生産されるエネルギーの量は、現在のサムソ島における運輸部門が消費するエネルギーと同等の量となっている。

★再生可能エネルギーへの転換のための対策

●電力生産を、風力および分散型CHP（電熱供給）によって行う。
●バイオマス、太陽熱、余剰熱をエネルギー源とする地域暖房を導入する。
● 農村地帯には、それぞれ地域にあった再生可能エネルギーを導入する。
（ 例えば、太陽光、バイオマス、ヒートポンプなど）
●将来のエネルギー消費を省エネルギー対策によって抑制する。
●運輸部門において再生可能エネルギーを導入する。

＊「サムソ　エネルギーアカデミー(Samso Energy Academy)」では、再生可能エネルギーへの転換という島の政策、ならびに具体的なエネルギーの自給自足に向けた取り組みについてレクチャーを受けることができる。

情報提供：スカンジナビア政府観光局    Photo: (c)spiegel.de

Samso Energy Academy の公式サイト

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オーストリア・リンツ郊外、太陽との共生都市『ソーラーシティ』

◆オーストリア、リンツ郊外、太陽との共生都市『ソーラーシティ』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Solar City Pichling in Linz

　「ソーラーシティ」は、オーストリアの第三の都市・リンツの郊外のピッヒリング(Pichling)地区に、2001年から2005年にかけて建設されてできた1,300戸をもつ環境ニュータウンです。リンツ市内から直結した路面電車の駅を中心に、日射・日照利用を最適に取り入れられた建物配置がなされている。各建物の屋根や壁面に取り付けられたソーラーパネルによる太陽光発電はもとより、最新の技術が応用された高断熱壁面、自然の通風と採光、最適化された蓄熱システムといった内容で構成されている。当州の国際的に競争力をもつバイオマスボイラーで地区暖房も行われる。

　3,300 人の住民は、バルコニーもしくは庭付きの面積40 ないし110 ㎡の住居を、使用賃貸借、使用賃貸借権売買ないし取得のいずれかの居住形態を選択することができる。一般的な集合住宅のケースとは異なり、様々な法形態の様々な内容の住居を提供することにより、年齢層の入り混じった住民構成となることを目指した。

　余暇設備環境も異なる年齢層の利用を想定して開発。小さなヴァイカー湖は大規模に拡張され、緑地は自然保護区域とされ、素朴な板の橋を取り入れた遊歩道が造られている。また、公園地区には学校、幼稚園、老人クラブ、母子センター等の公的施設がまとめて建設された。太陽エネルギーや降水の利用等により、106 ヶ所の公的エコ・トイレも整備され、そこでの屎尿は養分添加して肥料となる。さらに女性住民への配慮の観点から特に設計された街灯、利用しやすい福祉施設等が設置されている。
（NEDO資料より参考・抜粋）

Photo: (c)Stadt Linz

Linz: Solar City Pichling のサイト

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オランダ、世界最大級の『プリンセス・アマリア洋上風力発電所』

◆オランダ、世界最大級の『プリンセス・アマリア洋上風力発電所』
　プリセス・アマリア・ウィンドファーム(Princess Amalia Wind Farm)

　アムステルダム近郊・アイモイデン(IJmuiden)沖合23kmの北海に位置する120MWプリンセスアマリア･ウィンドパーク(Princess Amalia Wind Park)が2008年に操業を開始。オランダのグリーンエネルギー企業エコンサーン社のプリンセスアマリア･ウィンドファームは世界最大であり,19-24m海深に位置する。サイトは14平方kmの範囲に,60基の2MWタービンを含み,年間435GWhの発電が見込まれている。 これによって年間２２万５千トンの二酸化炭素の排出を削減される。

　ウィンドパークの開発において,3つの国際銀行の協調融資が重要な要素であり,非償還ベースで融資される世界初のウィンドパークである。この事は,銀行は利子費用を提供し投資負担を返済するに必要な収入を産み出すプロジェクトだけに依存していることを,意味する。この場合,収入は10年間市場で保障される97ユーロ/mWh固定価格買取で構成される。
（科学技術振興機構、情報データベースより抜粋）

＊現在進行中の洋上風力発電所建設で上記発電所を上回る規模のプロジェクト
2012年稼働予定：Borkumm Riffgat 220MW（ドイツ）、Bard 400MW（ドイツ）
（NEDO資料より）

Princess Amalia Wind Farm の公式サイト

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ドイツ、ソーラーエネルギーの町『環境首都フライブルク』

◆ドイツ、ソーラーエネルギーの町『環境首都フライブルク』

  フライブルクはドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州に位置し、黒い森(シュヴァルツヴァルト)の入り口にあたります。温暖な気候と美しい自然でドイツ国内でも観光都市・保養地として非常に人気の高い町です。また人口約20万人のうち3万人が学生という大学の町でもあります。

  フライブルクは日本でも「環境首都」として知られています。これは、ドイツのNGOドイツ環境支援協会(Deutsche Umwelthilfe e.V.)が行なった環境首都コンテストでフライブルクが1992年に最高点を得て「環境首都」の称号を得たことに始まります。このことが日本でも多方面で紹介され、今では環境首都フライブルクという呼び名がよく聞かれるようになりました。環境首都として認定されるためには、上記NGOが主催するコンテストで、交通、農林業、河川、廃棄物など、各分野について設定された質問に答えて偏りなく高得点を得なくてはなりません。1992年度には、ドイツ全土で 200以上の自治体がコンテストに参加しています。このコンテストはドイツ環境基金(Deutsche Bundesstiftung Umwelt e.V.)の補助を受けて2001年まで行なわれました。

エネルギー

  1970年代に近郊の町ヴィールで起こった原発建設計画に対する大きな反対運動を経験したフライブルクは、その後1986年に市議会で原子力発電からの脱却を決議し、再生可能エネルギーを促進しつつ省エネを進めるという道を選びました。さらに1992年以後は市有地に建設する建物に低エネルギーハウスの基準を満たすことを義務付けました。1999年には市が主体となってエネルギーエージェント・レギオ・フライブルク社(Energieagentur Regio Freiburg GmbH)を設立し、建設・改築を通した省エネ等について相談を受け付けるようになりました。

  電気、ガス、水道など生活のインフラを市民に供給するフライブルク市エネルギー公社(Freiburgische Elektrizitätswerke: FEW)は、長年様々な環境対策をとってきました。省エネランプの普及、ソーラー発電の補助、ごみ埋め立て場から出るメタンガスを利用したドイツ最大級のコージェネレーション発電所の建設、水源地の保全などです。エネルギー市場の民営化の流れを受けて公社が近隣の5社と合併し、2001年8月にバーデノーヴァ社(badenova AG und Co.KG)が設立されてからも、環境に配慮したエネルギーを供給するという方針は変わっていません。

  フライブルクとその近郊の南バーデン地方に住む人々は、日々の生活に使う電気の発電源を選び、再生可能エネルギーを支えています。水力、バイオマス、ソーラーのみで発電された電力を選んで購入できます。料金は原子力・火力発電の電気料金よりも高めですが、余剰分は再生可能エネルギーでの発電費用に充てられることもあり、1999年6月現在で約1万世帯が再生可能エネルギーを選択しました。サッカースタジアム(ドライザムスタジアム)の屋根を使って発電所をつくり、パネル1枚ごとに株主を募る試みは大きな反響を呼びましたが、ここで発電された電力もこの料金システムで購入することができます。2003年秋からは 6基の市民風車(市民が出資して設置・運営する風力発電機)も稼動を始め、6,000世帯分の電力に相当する1,600-1,700万KWhを発電しています。市民の出資は3,000ユーロ（約40万円）から募っています。約6.5％の利回りが見込まれており、2003年末までに420万ユーロ（約5億 4600万円）が集まりました。

  フライブルクでは特にソーラー技術の研究・実践が盛んです。世界的に有名なフラウンホーファー・ソーラーエネルギーシステム研究所、キーペンハウアー太陽物理学研究所、太陽エネルギーの国際的組織である国際ソーラーエネルギー学会(ISES)の本部などがあり、太陽エネルギーについての技術が集積しています。この他にもエコ研究所、国際環境自治体協議会(ICLEI)の欧州事務局が置かれるなど、フライブルクは学術的な面でも高い存在価値を誇る町です。
（大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館・記事より）

＊フライブルクでは環境に関したプログラムを組んで視察を受け入れています。

Solar Region Freiburg の公式サイト

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英国・スコットランド、注目の波力発電『PWP社・ペラミス(Pelamis)』

　

 

◆英国・スコットランド、注目の波力発電『PWP社・ペラミス(Pelamis)』

　　＝ 巨大機械仕掛けの“海ヘビ”で、クリーン発電！ ＝

　スコットランド、エジンバラに本社を置くペラミス・ウェーブ・パワー社(Pelamis Wave Power Ltd.)は、2004年に英北部で最初の試作機を稼働、2008年9月にポルトガル北部Agucadoura沿岸から約5km沖合で世界初の波力発電の商業化を実現。

　同発電所では3 基のペラミス波力発電装置（容量750kW／基）を使用しており、総設備容量は2.25MW 。同装置の半分は水面下にあり、複数の円筒を滑節で接続した連接構造で構成されている。このプロジェクトは現在合弁事業となっており、77％をプロジェクトのプロモーター3 社（Babcock & Brown 社、ポルトガル電力公社のEDP: Energias de Portugal、及び電力会社のEfacec 社）が、残りの23％をPWP 社が所有している。

　波力発電は予測可能で安定した発電能力を有し、景観や海洋生物への影響が少なく、クリーンな再生可能エネルギーとして期待される。

　英国は新しい海洋技術の世界的なリーダーであり、35 以上の研究開発と実証システムがある。欧州の海洋エネルギー技術の開発を支えている大きな要因は、①再生可能エネルギーを支援することにより世界の気候変動の脅威に取り組もうとする政府の積極的な政策、②潮力・波力エネルギー資源の利用可能性の高さ、そして、③クリーン技術の主導的地位を得て経済成長の機会をもたらそうとする意欲である。

　研究開発の取組みの多くは、「欧州海洋エネルギーセンター」（EMEC、スコットランドのオークニー諸島にある試験センター）で行われている。その他には、ポルトガルの「潮力エネルギーセンター」（2003 年に設立。企業、研究開発機関、公共団体に技術的・戦略的な支援を提供）や、「欧州海洋エネルギー協会」（海流資源、コスト、技術についての情報を提供）がある。アイルランド（ゴールウェイ）の「海洋機関」（アイルランド持続可能エネルギー機関と連携）は、ゴールウェイ湾に波力エネルギー装置の試作機をスケーリングするための、海洋エネルギー試験場を保有している。また同機関は、アイルランドのベルムレット沖合にも、大型の試作機をテストするための試験場の建設を計画している。

　欧州の近年の技術的な進展は、潮力および波力発電技術が商業的レベルにまで成熟してきたことを示している。
（NEDOレポート参考・抜粋）

　海洋国日本においては、先月「波力発電検討会」が東京都により発足、更に注目を集めています。新政権のもとで、今後いかに取り組まれるかも注目されるところです。

Pelamis Wave Power Ltd. の公式サイト

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